少子化と高齢化社会

年々減り続ける出生率、そして高齢化、この地域でも高齢者の一人世帯は年々増え続けています。この問題を解消する方法を模索しています。

未来のために最も大切にしなければならないのは“子育て世代”です。

・佐倉市では2022年時点で許可保育園の入園決定率が83.1％でした（保活のサポートより）。先ず保育施設と保育士の拡充を図り、待機児童をゼロにして共稼ぎ世帯の不安を無くすことが必要です。
・お子さんを抱えたお父さん・お母さんが、駅から離れた育児所にお子さんを預けてから駅に向かう姿をよく見かけます。このような若い世帯の負担を軽減することも大事なことです。

人口増加率トップの流山市は、送迎保育ステーションと市内の保育所（園）を送迎バスで結び、登園・降園することができるシステムを導入しています。子育て世代に好評で、若い世代の流入を増やしている一因だそうです。このような成功例を見習って、働く世代の負担軽減を図ることが必要です。

安心して結婚し子供を産める社会を作るためには安定した収入と将来の不安解消が必要ですが、日本では高齢者を社会が支える仕組みが整っておらず、将来に備えて貯蓄を優先する為、社会にお金が回らないという現象が生じていると考えられます。将来の不安を解消して経済を活性化させる解決策は無いのでしょうか？

公的支援の項で記載しました通り、同居、近居者の家庭内高齢者介護へ公的支援があることで同居世帯が増え、高齢者施設の不足、介護士の人手不足解消に期待ができます。三世代同居の場合は、老人に児童の面倒を見てもらえるので共稼ぎも可能になります。

フィンランドで採用されている支援の一例ですが、土曜夕方の一定時間に公営施設を老人たちに解放し集いの場として提供、老人同士の親睦を図れるようにする。その間は老人と離れて若夫婦家族だけの時間を作るというわけです。高齢者との同居世帯が多く、共稼ぎ世帯が多いという結果に繋がっています。同居老人介護支援金の導入が出来ないか検討していきます。三世帯住宅など検討を推進します。